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一般住宅では500万円の最大控除額が、長期優良住宅の場合は、最大600万円となります。
（平成22年居住開始の場合）

これまでは所得税だけを対象にした住宅ローン減税でしたが、住民税も控除を受けられます。
所得税から控除しきれない場合には、翌年度の住民税から一定額の控除を受けることができます。
（当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額（最高9.75万円）を限度）

ローンを利用しないで長期優良住宅を取得する場合に適用されます。標準的な性能強化費用相当額（上限1000万円）の10%相当額が、その年の所得税額から控除されます。
木造住宅の場合、標準的な性能強化費用は床面積１平方メートルあたり3.3万円とみなされ、例えば、床面積100平方メートルの家の場合、相当額を330万円とし、その10％の33万円が所得税から控除されます。
（控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除）

登録免許税の減額、不動産取得税の課税標準からの控除額の増額、固定資産税の軽減期間の延長など、優遇措置が受けられます。